収入から経費を差し引いた所得金額から各種控除金額を差し引くと、課税所得が計算されます。あまり知られていないのですが、フリーランス翻訳者は、合法的な手段で収入から200万円以上を差し引くことができます。200万円の内訳は以下のとおりです。
- 経費：55万円
- 青色申告特別控除：65万円
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：32万円以上
以上です。社会保険料は自治体や収入によっても代わりますが、それなりに収入があればその程度は払うものとして計算しました。所得控除では、これらに加えて、医療費控除、生命保険料控除、寄付金控除（ふるさと納税など）、住宅ローン控除などを受けることも可能です。
ここで、「経費：55万円」としたことに疑問を感じたかもしれません。翻訳にそんな経費はかからない、と思ったかもしれません。しかし、実は、「家内労働者等の必要経費の特例」というものがあり、これを利用すると、実際にかかった経費が 55 万円未満であっても、計算上の経費を 55 万円とすることができるのです。
この特例の詳細については、次の国税庁のサイトを確認してください。
この特例は、青色申告特別控除に加えて受けることができます。これについては、元税務調査官の税理士の方がこのブログ記事で説明しています。
この特例は、事業所得のほかに給与所得があり、55万円以上の給与所得控除を受けている場合などには適用できませんが、多くの翻訳者がこの制度を利用できるのではないでしょうか。
この特例を受けるには、青色申告決算書や確定申告書に所定の記述を行う必要があります。詳細については、国税庁の文書「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける方へ」（PDF の 2 ページ目）を参照してください。
なお、この制度が翻訳者に本当に適用できるのかを確かめた詳細については、以下の記事をご覧ください。
私がこの特例を知ったのは、最近のことです。これを利用すれば、所得税、住民税、健康保険料をかなり節約できます。昔から利用していれば…と後悔したのも束の間、5年以内であれば、「更正の請求」により、申告をやり直すことができます。
この手続きにより、時間はかかりましたが、各種税金はすべて還付を受けることができました。私の場合は過去の保育料まで還付を受けることができましたが、この扱いは自治体によって異なるようです。
この特例を利用すると、経費が 55 万円に固定になるため、多少の記帳ミスがあっても納税額に変更が生じない、というメリットもあります。確定申告後に間違いが発覚したとしても大きな問題にはなりません。
ただし、近い将来に住宅ローンを組む予定がある場合は、所得が少なくなるので注意が必要です。詳しくは次の記事をご覧ください。
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