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フリーランス在宅翻訳者の確定申告に関する情報（確定申告の必要性、確定申告書の作り方、節税策など）をまとめました。
通常、翻訳会社から受け取る報酬からは約 10% の税金が源泉徴収されています。本来、翻訳者が支払うべき所得税を、翻訳会社が代わりに税務署に納付しているわけです。
翻訳者は、条件に該当する場合には確定申告を行う必要があり、確定申告を行うことによって、多くの場合、源泉徴収された税金を取り戻すことができます（還付金）。
参考 翻訳で収入を得られるようになったら必要な税の手続きと注意点
また、後半で紹介する合法的な節税方法によって課税所得を少なく申告すると、所得税だけでなく、住民税、健康保険料なども安く抑えることができます。
フリーランス翻訳者が支払う税金の種類
フリーランスが事業に関連して支払う税金には、所得税、住民税などがあります。課税売上金額が 1,000 万円を超える場合は、消費税も納める必要があります。地方税の一種である個人事業税は、ほとんどの場合は課税対象外ですが、鳥取県は課税対象になるという情報もあり、自治体によって解釈が異なるようです（参考）。
住民税や健康保険税は、所得税の確定申告を行うことで自動的に計算されます。
このため、税に関して多くの翻訳者が毎年やるべきことは、所得税の確定申告のみとなります。
所得の種類
翻訳会社から受け取る報酬は、事業所得、給与所得、雑所得のいずれかになります。
事業所得
営んでいる事業から生ずる所得は事業所得です。フリーランスの在宅翻訳者は、ほとんどの場合、これに該当し、確定申告を行う必要があります。
給与所得
会社の社員として雇用契約を結び、給与として翻訳の報酬を受け取っている場合は、給与所得に該当します。派遣会社経由の仕事も、給与所得です。この場合、年末調整を行えば、ほとんどの場合、確定申告は必要ありません。事業所得とは別に給与所得を受け取ることも可能で、この場合、青色申告特別控除と給与所得控除の両方を受けることができます。ただし、フリーランス翻訳者が給与所得控除も受けるとなると、後述する「家内労働者などの必要経費の特例」は減額されるか、受けられなくなります。
雑所得
事業を営んでいるというほどでもない、ちょっとした翻訳の収入は、雑所得になります。給与所得者が副業で翻訳の仕事をする場合などに該当します。給与所得者の副業として翻訳を行う場合、雑所得を含む、給与所得以外の各種所得（収入から経費を引いた額）の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。
微妙なケースについては、税務署に問い合わせるのが確実です。
確定申告が必要なケース
会社に属していないフリーランス翻訳者は個人事業主となります。給与所得者と異なり、確定申告が必要です。確定申告が必要な条件の詳細については、次の国税庁のページや以下の参考記事をご覧ください。
青色申告と白色申告
個人事業主として所得を申告する方法には、青色申告と白色申告の 2 種類があります。簡単でテキトーでよいのが白色申告、面倒だけどメリットがあるのが青色申告です。
白色申告はテキトーでよいと言っても、記帳と帳簿の保存義務があることには変わりありません。
青色申告では、あらかじめ各種書類を提出し、複式簿記で帳簿を付け、書類を保存する必要がありますが、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるなどのメリットがあります。少し勉強すればそれほど難しいことではないので、時間が取れる場合には青色申告がお勧めです。
確定申告書の作成方法
確定申告書を作成する方法はさまざまです。会計事務所に依頼したり、会計ソフトを利用したりする方法には、それぞれメリット・デメリットがあります。詳細は次の記事で説明しています。
確定申告で節税する方法
個人事業主にできる節税策は多くはありませんが、知っているかどうかだけで大きな差が出る制度もあるので、私が知っている範囲で紹介します。
「家内労働者の必要経費の特例」を利用する
以下に紹介する方法により、見かけ上の課税所得を少なくして税金を減らすことができます。
この方法に疑問がある人のために、根拠を確認した詳細を以下の記事で説明しています。
事業所得＋給与所得は節税になる？
個人事業主が同じ年度に給与所得も受け取る場合、各種控除の扱いはどうなるのでしょうか。
節税の注意点
上記の方法で事業所得を減らすと、住宅ローンなどを申請する際の所得金額も少なくなり、借入可能額が少なくなる可能性があります。詳細は次の記事をご覧ください。
個人事業主が使える一般的な節税策を利用する
なお、個人事業主の場合、一般的な節税策も利用できます。
小規模企業共済：自由度の高い掛け金の全額を所得控除の対象にできる制度です。毎年貯金できる利益が出ていて、課税対象所得がある場合にはとても便利な節税策になります。iDeCo とも併用できますが、こちらのほうがメリットが大きいので個人事業主はまず小規模企業共済をフル活用することをお勧めします。詳細は以下のページをご覧ください。
ふるさと納税：実質負担 2,000 円で地域の返礼品を受け取れる制度です。自営業者の控除上限額は以下のページから算出できます。
実は確定申告期間より早い申告が可能
フリーランス翻訳者の確定申告は、ほとんどの場合、還付申告になります。この場合、確定申告期間によらず1月1日から可能です。
