フリーランス翻訳者が利用できる新型コロナ関連の給付金などについて

メモ

新型コロナウイルスが問題になっている昨今、フリーランス翻訳者は元々テレワークが多く、人と人との接触が少ないので影響は少なそうですが、世界的にこれだけ経済状況が悪化すると、さすがに無関係ではいられません。

私の仕事にも少し空きが出てきていますし、求人情報を見ても件数は減少しているように思われます。

また、こどものいる家庭では、保育園や学校が休みになることによる影響も甚大です。わが家では 4 月はだいたい好き勝手させてしまいましたが、5 月に入ると学校の課題が大量に出てきたため、教える時間を確保する必要に迫られています。

そんななか、仕事と家庭の両立を図るうえで気になるのが、行政の支援策です。

国民一人につき 10 万円が配られる特別定額給付金のほかにも、利用できる制度はいろいろあります。

ここでは、フリーランス翻訳者に関係しそうな制度を一部紹介したいと思います。

持続化給付金

まず、一番大きな制度は、経済産業省の持続化給付金です。
単純な要件を満たせば、個人事業者で最大100万円の給付を受けることができます。

重要なのは、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している必要がある、という点です。
フリーランス翻訳者の場合、納期の関係でただでさえ月の売上が不安定なので、コロナの影響が小さくても、この要件に当てはまる月は探せば見つかることが多いのではないでしょうか。

この給付額はひと月の売上で決まるため、計算式をよく確認し、場合によっては特定の月の仕事量を調整し、家庭を重視するという選択もできるでしょう。

詳細は以下のページを参照してください。

持続化給付金制度の概要 (METI/経済産業省)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金

厚生労働省によるこの制度では、子供の世話のために休業した場合に、フリーランスであっても日額4,100円を受け取ることができます。

これは要件がややこしく、最初は対象外かなと思ったのですが、制度の趣旨からして、フリーランス翻訳者も利用できるものであるはずです。

フリーランス翻訳者の場合、子供の世話のために休業したのか、ただ仕事が入らなくて休みになったのかの線引きがビミョーです。が、証拠書類としては、その期間の業務遂行が推定できる過去2ヶ月分の契約書等の写しを添付すればよいそうです。ある程度日常的に業務を請け負っているのであれば対象になる気がします。

2/27~6/30 までの期間が対象で、申請は R2/9/30 までなので、小学校等の再開が決定したら忘れないように申請しようと思っています。住民票が必要で、証拠書類を集めたりするのが大変ですが。。

詳細は以下のページを参照してください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

追記:以下の記事に書いた通り、この支援金の条件は翻訳者には厳しいようです。

新型コロナによる小学校休業等対応支援金を申請したが対象外だった話

都道府県、市町村の支援策

ここで紹介したのは国の支援制度のみです(ほかにもあるかもしれません)が、こうした支援策は、国だけでなく、都道府県、市町村からもそれぞれ独自に打ち出されているものです。

私の場合、売上減(月20%または50%減)を条件として、市では住民税が還付される制度、県では定額給付金を受け取れる制度が見つかりました。合計で数十万円になる見込みです。

面倒ですが、是非チェックしてみてください。

翻訳業の産業分類は?

給付金などを申請する際は、対象業種が定められているがために、業種を選択する必要がある場合があります。

日本標準産業分類(平成25年)によると、翻訳業は以下に分類されるようです。

学術研究,専門・技術サービス業 > 専門サービス業(他に分類されないもの) > その他の専門サービス業 > 翻訳業(著述家業を除く)

ご参考までに。

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