Google AdSense（Google Payments）で税法上の居住地の証明を求められました。調べてみると、免許証やマイナンバーカードなどは認められず、国税庁が発行する「居住者証明書」が必要とのこと。
これには、次の手続きが必要です。
税務署に行くのは面倒なので、e-Taxで申請できないかと思い、e-Taxサイトの「イメージデータで送信可能な手続検索」で、「居住者証明書」と検索してみると、申請可能とのこと。ちなみに「汎用手続ID」は「HCR0310」です（後で使用します）。
以下に、おおまかな流れを記載しておきます。
居住者証明書交付請求書を作成する
前出の国税庁のページにあった居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）入力用（PDF/211KB）をダウンロードし、Adobe Acrobat Reader（Chromeではうまく入力できず）で開いて必要事項を入力しました。
この書類の作成にあたっては、以下のブログ記事を参考にしました。提出先の国名として、「アメリカ合衆国」にしている人と「シンガポール」にしている人がいらっしゃいますが、私のAdSenseの場合はシンガポールの法人（Google Asia Pacific Pte. Ltd.）が契約先となっていたため（Googleによる確認方法のページ）、シンガポール（Singapore）としました。
e-Taxで申請する
「イメージデータで送信可能な手続」をe-Taxで申請する方法は、使用するe-Taxソフトの種類によって異なります。次のページの下部「(3) 具体的な利用方法」にそれぞれのリンクがあるので、そのページの指示に従います。ここで使用する「汎用手続ID」は、「HCR0310」です。
私の場合、Web版でもSP版でもないPC版の「e-Taxソフト」を使用しました。操作自体は難しくありませんが、上記の手順を読まないとわかりにくい箇所がいくつかありました。電子署名を付けて送信するのは、確定申告などのe-Taxと同様です。
一つわからなかったのが、通常、税務署で証明請求を行う場合、居住者証明書を2部提出する必要がある点です。電子データで申請する場合、同じファイルをコピーして2ファイルを添付する必要があるのかなと疑問に思いましたが、ひとまず1ファイルのみで申請してみました。不備があれば税務署から連絡が来るでしょう。→ （追記）問題ありませんでした。
居住者証明書のe-Taxの所要時間と料金は？
一般的に、居住者証明書の発行には数日～1カ月ほどかかるそうですが、e-Taxの場合はどうでしょうか。
一事例として、私が1月20日（土）にe-Tax申請したケースではどうなるかをご紹介します。
1月29日に税務署から電話があり、証明書が完成したが電子的な交付はできないため、税務署に受け取りに来るか、返信用封筒を送ってほしいとのこと。
結局郵送する必要があるのなら、最初から印刷して郵送で申請した方が早かったようですね…
ちなみに、料金（手数料）は無料です。郵送の場合、往復の切手代が 84 x 2 = 168円（2024年秋以降は220円）かかります。PDF で送ってもらえないので、e-Taxでの申請はあまりお勧めできません。税務署が近く、出来上がってからパッと取りに行きたいという場合には、有用かもしれません。
